全世界に悪魔的な映像が配信された、
ニューヨークのバベルの塔崩壊の9.11テロ。
飛行機が見事に2機、ツインタワーに突っ込む様子は、あまりに世紀末的だった。
「テロに屈しない」
テロという言葉をプロパガンダに利用し、
憎しみが憎しみを生む、テロがテロを生む、戦争が戦争を生む、
恐ろしい時代に突入している。
アメリカの横暴を止めよ。
第3次世界大戦は間近に迫っている。
なぜテロが起きるのか。テロを起こさせている、アメリカの横暴を暴く。
テロリストを糾弾する前に、 世界にテロの種子をばらまいているアメリカこそ、世界平和のために抹殺せよ。
決して許されてはならないアメリカの行動が、テロの連鎖によって証明されている。
アメリカのやり方は憎しみを生み、新たなテロや戦争を生むだけだ。
今こそ反米を軸に世界が1つになって、平和を実現すべきだ。
ブッシュを殺せば、世界のテロは半減するだろう。
アメリカの横暴をやめさせれば、世界の戦争は半減するだろう。
ロンドンで50人以上が死んで騒いでいるが、
相も変わらず、イラク、アフガニスタンでは、
住民を虐殺するアメリカの卑劣な「テロ」が続いている。
7/1:AP通信によると、アフガニスタン東部クナル州で、米軍が行った爆撃で、
女性と子供を含む民間人17人が死亡した。
米軍も爆撃で複数の民間人が死亡したことを認める声明を出した。
6/29:AP通信によると、イラクの首都バグダッドで、
地元テレビ局「アッシャルキーヤ」のディレクター、バクリ氏が米軍の車列に近づき、米兵の銃撃を受けて死亡した。
この1週間にバグダッド周辺で米軍に殺害された報道関係者はこれで3人目となった。
6/14:イラクでは四月末に移行政府が発足するなど「民主化」の政治日程は進んでいるものの、
武装勢力のテロ攻勢は激しさを増すばかりで、
軍事掃討作戦が有効性を持たないという事態の深刻さが浮き彫りになってきた。
バグダッドでは、五月初めの二週間に21件の自爆テロが発生した。
2003年のイラク戦争開始以降の米兵の死者数が1700人を超えた。(産経新聞)
イラクやアフガニスタンで、アメリカによる誤爆・故意による爆撃によって、
多くの一般市民が犠牲になっているが、もうそれが当然のように行われているため、
ニュースとして報道されることは少なくなっている。
そんな中、ロンドンで、軍事評論家にいわせれば非常に手口が「低レベル」なテロを起こされてしまい、
たかだか50人死亡したぐらいで、すべてはテロを行っているイスラム過激派が悪いという論理を、
大きく喧伝している。
しかし、言うに及ばず、アメリカ、そしてイギリスは、
イラク、アフガニスタンで、それより数十倍もの一般市民を虐殺しているのだ。
イラクはさらに混迷を極めているようで、今年になって、
アメリカが無理やり移行政府をでっちあげたせいで、自爆テロが多発している。
アメリカ=イギリスのイラク戦争のせいで、彼らが直接攻撃して殺した住民の数だけでなく、
それに反発した武装勢力や、自爆テロに巻き込まれた人々や、
そして「テロとの戦い」という政治家のお題目のために、
派兵して死んでいった兵士や、多くの人間の虐殺を招いている。
そんな彼らが「テロは許さない」といっても何の説得力もない。
われわれができることはテロ戦争をしたがっている政治家に投票しないことぐらいしかできない。
でも結局、アメリカでもブッシュが再選されたように、
テロの恐怖を煽ることで票に結び付けている。
自分がテロに遭わないために何をすべきかを冷静に考えれば、
最低限、対テロ戦争を積極的に行う馬鹿者に投票しないことをまずすべきだろう。
でないと、オリンピック開催地決定のテロのロシアンルーレットのごとく、
自分たちの生命が危険にさらされるだけになる。
・2005年7月10日 アメリカが非民主的なネパール国王に軍事支援
未来のテロの種をまいているアメリカの一例を紹介しよう。
ネパールは最近、非常に政情不安定になっている。
それはギャネンドラ国王が2月に内閣を解任して直接支配を進め、
議会制民主主義を放棄してしまった強圧体制を敷いたからだ。
民主主義復活を求める主要政党が、
強圧国王体制に対抗するため、反政府武装勢力マオイストとの連携に動いているというのだが、
ネパールに影響力を行使しようという世界の警察官気取りのアメリカは、
この非民主的な強圧国王に軍事支援で肩入れし、
事態の混迷をさらに悪化させているというニュースが、
先日、朝日新聞に掲載されていた。
私はネパールが非常に好きで、またカトマンズ滞在時に、
「マオイストのテロが起こるかも」という噂が流れた際に、
カトマンズにいたこともあって、
マオイストの動きおよびネパールの政情が気になっているのだが、
ここにもアメリカの影がちらつき、あらぬ方向へと持っていこうとしている。
このアメリカの支援を見ても明らかなように、
アメリカは「民主主義」だの「対テロ戦争」などという偉そうなことをでっちあげつつ、
実はアメリカの利益になるためなら、武装勢力だろうが非民主勢力だろうが、
なんでもかんでも軍事支援しているだけなのだ。
思えばビンラディンに軍事支援してテロ組織に育て上げたのも、
対ソ連のアフガニスタン紛争に対抗するため、アメリカが強力にバックアップした背景があった。
そのビンラディンにテロを起こされるのだから、どうしようもない。
つまり、今回のネパール国王支援の例でもわかるように、
アメリカが支援しているのは、必ずしも正義の勢力ではないということだ。
だから、アメリカが支援した勢力が将来、悪さをする結果になるわけだ。
こうしてアメリカはネパール以外でも世界各地でテロの種をまき、そして育て、
それを自らの最大の公共事業である戦争で刈り取るという、
人間の虐殺でぼろ儲けしている仕組みを作り上げているのだ。
・2004年4月22日 アメリカVSイスラムを読み解く
アジアを旅していると、日本にいては意識しないことを考えさせられる場面に遭遇する。
宗教である。
牛を食うな、酒を飲むな、教徒以外は寺に入るな、女性は入るな・・・と限りなく続く戒律。
熱心に経典を読む人々、地べたに体をなすりつけてまでお祈りする姿、マニ車を際限なく回して歩く人々・・・
現代人・科学人・先進国人・日本人から見ると、
「なんでこんな無意味なことを」と思うときもある。
しかし宗教とは、昨今出来た付け焼き刃の法律なんかより、はるか昔からある、
社会を円滑に運営するための知恵なのである。
人間は放っておくと好き勝手なことをする極めて害悪な生物である。
人間は多く集まると必ずそこにはいさかいが起きたりトラブルがおきたりする。
宗教とは人間の本性である悪性の、欲望であるとかエゴであるとかをいかにして抑えていくかという方法なのだ。
人類の歴史は、いかに欲望とエゴをコントロ−ルするかであった。
それに失敗した時、戦争が起こったり、社会が荒廃したりした。
人類という生物種が限りある地球上で生きていくためには、
自らをコントロ−ルし自制する何らかの「すべ」が必要なのである。
しかし人間はいつまでたっても愚かなる過ちを繰り返し続け、
21世紀になっても、いまだその課題の解決法を見いだしていない。
そこで人類は問題を解決するウルトラCを見つけた。
人間は所詮欲望やエゴなどコントロ−ルできないのだから、それを問題とすることが間違いなのだと。
つまり問題の答えはないとあきらめて、その課題解決を放棄することを答えとしたのだ。
それが今、先進国に席巻している自由主義・資本主義である。
そこでは欲望やエゴは抑制されるものではなく、解放されるものになる。
欲望の赴くままに、エゴのなすがままに、消費する。
消費すればするほど、景気は良くなり、経済は成長する。
コマ−シャリズムの扇動に載せられて、死ぬまで消費しつづけることが人々の生きる方法になった。
毎日毎日、働きまくり仕事に終われ、それで手にしたお金で今度は買いまくる。
そんなことが常識化された社会から見れば、一見意味のないと思えるさまざまな戒律を守る宗教は、
あまりに滑稽に見えるのだろう。
しかし欲望資本主義では世界を救うことはできないし、人々の生活に幸せをもたらすことができないと、
冷戦崩壊で社会主義共産圏が崩壊し、資本主義が勝利したかに見えた瞬間、わかってしまった。
資本主義ははっきりいって自転車操業だ。
尽きることを知らない。
足るを知らない。
際限なく、肥大化し、成長し続けなければたちいかなくなってしまう、エンドレス蟻地獄なのだ。
欲望資本主義経済に基づく社会では人々の生活に幸せがもたらされることはないと、
感覚的に知覚し、徹底的に反対しているのが、
今だ厳しい戒律が生活に根付き、欲望を抑制するシステムが残っているイスラム世界であった。
欲望資本主義を「自由民主主義」といいかえ、世界の共通ルールだといって、
全世界に欲望資本主義を押し付けることで、自分がマネーゲームの勝者になれることを確信した、
悪の伝道師・アメリカに根強い反発があるのはそのためだ。
組み込まれたが最後、社会は尽きることのない欲望でむちゃくちゃになる。
アフガニスタンでアメリカが侵攻した後に起こった最初の出来事は何か。
ポルノ雑誌の氾濫である。
そういったことを含めあらゆることが金でかえる「自由」になると、社会の荒廃は目に見えている。
それは先進国が証明済みだ。
アメリカとイスラムの対決。
圧倒的国家規模の軍事力によるアメリカの「テロ」に対抗するために、
反米勢力は、少数ゲリラ的な手段で対抗せざるを得ない「テロ」で「聖戦」を挑んでいる。
それが今の世界平和を乱している大きな潮流だと思う。
今、アメリカで内部告発が相次いでいる。
9.11テロが起こる前に、ハイジャック機が世界貿易センタービルに突っ込むことを想定した予行練習を、
アメリカはしていたとか、
テロを予測していたにもかかわらず、テロを放置したとか、
テロが起きた途端、石油獲得のためにイラク侵攻の口実探しを行い、イラク侵攻計画をブッシュが練っていたとか。
すべてはアメリカによって仕組まれた結果がこれだ。
アメリカを倒さない限り、世界に平和はあり得ない。
第2次世界大戦で愚かな侵略行為を繰り返した日本に二度と軍隊を持たぬよう平和憲法を制定させたように、
今こそアメリカに、二度と世界平和を乱さないように、軍隊保持を禁ずる平和憲法でも制定させた方がいいんじゃないか。
ファルージャでまったく無実のイラクの子供たちが殺されている写真やニュースが報道されている。
アメリカが恐くてみんなアメリカのいいなりになってるけど、
この機会にみんな手を組んでアメリカ包囲網を作れば、
アメリカはきっと裸の王様になるだろう。
・2004年4月29日 アメリカが大虐殺を開始
福田康夫(官房長官)、竹中平蔵(経済財政・金融相)、谷垣禎一(財務相)、茂木敏充(沖縄・北方相)の4閣僚、
さらには民主党の菅直人(民主党代表)が国民年金を払っていなかったことがわかったという、
もうほんとどうしようもない事態がトップニュースを飾っているのだが、
(しかもその当日、国民年金の保険料をアップし、受取額が減らされるという法案が可決されているという始末)
アメリカがついに大虐殺をはじめた。
ファルージャへの大規模戦闘開始である。
国連のブラヒミ事務総長特別顧問はアメリカを批判したらしいが、
誰が批判しようがおかまいなしのアメリカである。
アメリカはクレイジーというしかない。
ラムズフェルド国防長官は、モスクに武器が持ち込まれた写真を公開し、
それによってアメリカのモスク攻撃を正当化しようとしているが、
なぜ彼らがモスクに武器を持ち込まなきゃいけないのか、その理由はあんたのせいだろう、
ってことをまったくわかっていない。
くそブッシュは「ファルージャ安定のためにどんな手段も辞さない」と、
どんな手段もといいつつ、ただ一方的な大虐殺方法しか考えていない。
安定のためなら即時アメリカ軍の撤退とあんたの死刑だよ。
どうしたら私たちはこの愚かな日本の政治家どもや、
気が狂ったアメリカに鉄槌を食らわすことができるのだろうか。
無力感を感じると同時に、結局今、憤りを感じたとしても、
自分の身に何かが起きなければそれ以上の関心は持てないという悲しい現実もある。
このような状況になると、「テロ」がますます正当化されるだろうな。
今、アメリカに大規模テロが起きたり、ブッシュやラムズフェルドが暗殺されたら、
それは卑劣なことではなく、大賞賛に値する出来事として捉えられるだろう。
今、国民年金未納議員どもが襲われたり殺されたりしても、
国民はそれこそ「払わなかった彼らの自己責任」と片付けるだろうし、
いなむしろ、よくやったと犯罪者を誉めるかもしれない。
愚かなる政治家たちのとんでもない行動は、暴力・テロを正当化させてしまう契機となるだろう。
・2004年5月17日 「輝ける闇」開高健著に見る、ベトナム戦争論から、今のイラク戦争を解く。
「簡単な算術なんじゃ。誰でも知っておるわい。
アメリカ人を引けばいいんじゃ。
ここのニセの政府は一週間でつぶれる。
戦争はそれで終わりじゃ。一週間もかからん。三日か、四日。そんなもんだろう。
そのあとでコミュニストがどんな政治をしようが、
わしにはこれ以上わるい状態は考えられん。」
「アメリカ兵たちは自分たちが
命を賭けて守ってやってるはずなのに感謝されるどころか、
ソッポ向くか憎まれるかだけなんでイライラしてくるわい。
そこへ仲間がどんどん殺されるので復仇を考えるようになる。
これが堕落のはじまりじゃ。
復仇は征服ではない。こいつは発展のない感覚じゃ。
どんな軍隊でも外国へきたら堕落する。きっと堕落する。」
復仇:
国際法上、外国による自国に対する不法行為に対して、
その中止や救済を求めて報復的になされる強制的な行為。
本来は違法行為であるが、相手側の違法行為と同程度である場合には違法性が阻却される。
アメリカに対するテロ攻撃は、本来は違法行為であるが、国際法上の観点から見ても、
アメリカ側の違法行為(虐待、誤爆、戦争)と同程度であるから、違法性が阻却されると思う。
・2004年7月1日 速報!映画「華氏911」in アメリカ
アメリカ取材で何か楽しみなことがあるとは到底思えなかったけど、
ヤフーニュースを見て「これだ!」とひらめいた。
僕がいち早く見たいと思っていた映画「華氏911」がつい先日から、アメリカで上映されているという。
アメリカにいる地の利をいかして、日本公開前に先駆け、
この映画を見ようと、どこでやっているかネットを検索。
すると何のことはない。
ガイドブックにも載せている、到底観光客が楽しめるような場所ではない、
ソーマにあるメトレオンでやっているではないか。
泊まっているユニオンスクエアから非常に近いので見に行ってみることにした。
※映画の性質からして到底、英語を理解できるわけもなく、詳細な映画内容の論評はできないが、
くそブッシュの母国、くそブッシュを支持し、世界をクレイジーに巻き込んでいるアメリカで、
この映画に対してどのようなリアクションがなされているかを中心にレポートします。
ディズニー社がブッシュのお膝元での税制優遇に影響が出ることから、
このブッシュ批判ともいえる映画の配給を断ったというニュースを以前つぶやきで紹介し、
その後、カンヌで最高賞を受賞し、一体どこで見れるのだろうかと思いきや、
アメリカで無事6月末から上映になったようだ。
ヤフーニュースによると大変な人気らしい。
取材を終えると一目散に映画館に行ったが、18時30分、19時10分はすでに売り切れ。
仕方がないので21時10分の回を購入する。
(ちなみに9.75ドル。日本の映画館より安いんじゃないか)
外国で映画を見るのははじめてだったので30分ぐらい前に再び映画館に。
するとこのソニーがプロデュースした最新設備が整い、
15のスクリーンを持つメトレオンともあろう映画館が、座席指定ではなく、長蛇の列ができている始末。
まったくハードがよくったてこういうソフト面での充実度がないと、最新設備も意味なしだよな。
ものすごい長蛇の列に現地の人もため息をついていたので、
いかにこの映画の人気が特殊かということを示していると思う。
過去の出来事ではなく、まさしく現在の政治批判したドキュメンタリー映画なるものが、
これほどの人気を集めるのは政治がショー化されたアメリカならではか。
たとえば小泉政権を批判したドキュメンタリー映画が日本で上映されたとしても、
そんなに人が入るとは思えない。
いや、この映画が日本で上映されたとしてもこれほどの反響はないんじゃないかなと思う。
ハリーポッターに列をなす日本の映画視聴者がブッシュの政治批判映画を見るとは到底思えない。
平日、火曜日の夜21時。これから2時間映画というにもかかわらず、ものすごい列。
20代後半から30代が圧倒的に多く、みなラフな格好をしてはいるが、学生には見えない。
仕事帰りに見に来たのだろうか。
男女比は半々ぐらい。友人同士で訪れているタイプが多いが、カップルで来ているのも結構見受けられる。
政治批判ドキュメンタリー映画なのになあ。
あまり関係ないのかな。
特徴的なことは黒人はほとんどいない。アジア系もほとんどいない。
町を歩いている感じの人口比率とは明らかに違い、白人ばかりである。
映画館スペースはざっと25列×30席あまりか。
にもかかわらず見事に満席である。
15分ぐらい宣伝が流れる。
日本でも最近、くだらん宣伝を少なくし、いきなり映画に入るものが多くなったように思うが、
アメリカはまだまだなのかなー。
いきなりコーラの宣伝とかやるし。
21時10分開場で本編が始まったのは21時40分。
ここからがいかにも「アメリカ」なのだが、宣伝が終わり、本編に入ろうとすると拍手が起こる。
さらにマイケルムーア監督の名前が出るとこれまた拍手が。
映画はまず2000年の大統領選挙の模様から。
ブッシュが極めて接戦で勝ったことから始まっている。
もしあの時、ブッシュではなかったら・・・と思わざるを得ない。
そして2001.9.11。
真っ暗な映像のまま、その時の音だけが流される。
これにはさすがのアメリカ人もしんと静まりかえるし、
私もこの時ばかりは、なんともいたたまれない気持ちというか、
なぜこのような世界になってしまったのかと考えざるを得ない。
実はこの事件が起きた時、ブッシュはとある小学校の朗読会みたいなのに参加していた。
事件の一報を側近が伝えたにもかかわらず、7分間彼はその朗読会に参加していた映像が流される。
またテロが起きる1ヶ月前、テロが起きる可能性をさまざまな機関が指摘していたにもかかわらず、
それに耳を傾けないブッシュという意味で、8月のアホずらブッシュのバケーション様子が流される。
ブッシュの言動にたびたびアメリカ人は、
日本でいうところの昔バラエティ番組なので、やらせの非常にわざとらしい観客笑い声そっくりなのが、
館内に何度となく響きわたる。
彼らは本当におもしろいのか、それともそういう笑い方なのか。
ブッシュのグループ企業とターリバン、ビンラディンと密接な関係であること、
911テロ後、アフガン攻撃、さらにはイラク攻撃で、
これまたブッシュのグループ企業が石油に限らず、軍事部門や派遣された軍人へのサービス企業などで、
いかに儲けているかが流される。
彼がなぜそれほどまでに戦争に固執するのか、これを見れば一目瞭然だ。
グループ企業の金儲けのためだ。
イラク戦争のかなり悲惨な映像なども流され、館内はしんとしている場面が少ないのだが、
どうもアメリカ人はあのわざとらしい笑いをするために映画を見に来ている節があり、
またマイケル・ムーア監督の手法としてシリアスなテーマも、
皮肉に笑い飛ばす映像が作られているから、結構館内はあのわざとらしい笑い声が何度も聞こえてくる。
あと非常にアメリカ的だなと思ったのは、
多分反戦的なことをいっている人のインタビューとかが流れると、それに拍手をするのだ。
テレビが友達というか映像が友達というかネットが友達というか、
バーチャルな世界と現実世界の区別が最もつかないのはアメリカ人ではないかと思った。
だから政治も戦争も殺人事件もショーとして見れるのではないか。
2時間ぴったり、とてもシリアスなテーマで、とても深刻な問題をひめた、
現政権批判、現大統領批判映画が終わると、
なんだかそんな深刻さが吹き飛んでしまうような、口笛とか拍手が聞こえてくる。
「よくぞマイケルムーア、大統領を滑稽に描いてくれたぜ!」みたいな、
バラエティー番組を見ている感覚で見た人もいたのではないかと、
過剰なリアクションをする人々から読み取れたが、それが大多数ではないので、
きっとみなそれぞれがはたしてこの国をブッシュに任せていいのかということ、
世界各地で戦争をしまくっている現政権の政策が正しいのかということを考えた、
いや考えてほしいと思った。
この映画は戦争の悲惨さをこのバラエティ好きのアメリカ人向けに、
うまくエンターテイメント化して見せている。
この映画がアメリカで大ヒットしていることの意味は大きいと思う。
クレイジーな世界をまっとうに戻すことができるのは、
もしかしたらこの映画を見たアメリカ人にかかっているのかもしれない。
しかに映画にも描かれていたように、ブッシュ支持派もいるし、
狂信的とも思える国家主義が国民に根付いていることも確かだ。
クレイジーな国、クレイジーな世界を変えられるには、
アメリカ国民自らが変わらなければならないと思う。
・2004年10月30日 ビンラディン声明
9.11の事件(米同時テロ)から4年目に入るのに、ブッシュはいまだに、米国民を間違った方に導いている。
そのため、こうしたこと(テロ)が(今後も)繰り返される。
我々が米国を攻撃したのは、自由を敵視するからではなく、我々の自由を取り戻すためだ。
1982年のイスラエルのレバノン侵攻を米国が容認したことで、塔(高層ビル)を攻撃する考えが浮かんだ。
米国の高層ビルを同じように破壊、同じ苦しみを味わわせてやろうと思った。
(われわれは9.11の)全作戦を20分以内に遂行することで了解していた。
(にもかかわらず)ブッシュ政権は事態を感知するまでにその3倍の時間がかかった。
(あの段階で)最高指導者が5万人もの人々をツインタワーに残しているとは思いも寄らなかった。
※参考:9.11テロ勃発時、ブッシュは小学校の朗読授業に参加していて、
側近がテロを伝えたにもかかわらず、7分間もそのまま朗読会に参加していた。(映画「華氏911」)
あなた方の安全を握るのは、ブッシュでもケリーでも、アル・カーイダでもない。あなた方自身なのだ。
あなたたちが我々の安全を脅かす限り、我々もあなたたちの安全を脅かす。
我々の安全を痛めつけない国は、安全でいられる。
さて、これは誰の言葉かおわかりになるでしょうか。
アルカイダの指導者ビンラディン氏のメッセージです。(10/29「アルジャジーラ」で放映されたビデオメッセージ)
テロリスト=悪みたいな図式で捉えられるけど、本当にそうなのか。
私はこのメッセージを聞いて、テレビ演説などでも相当とちくるった発言をしているブッシュより、
まっとうな世界的指導者であると思ってしまう。
私もブッシュへというより、ブッシュに投票するアメリカ国民にこれと同じメッセージを伝えたいね。
それとブッシュを支持する小泉政権を支持する日本国民にもね。
テロは何も一方的に行われたものではない。
アメリカ主導の一方的な「正義」によるアラブ圏での横暴ぶり。
それが根強い反米感情を根付かせ、9.11ほどの事件を起こさせる反発力を生んでしまった。
ビンラディンのいうように「我々の安全を痛めつけない国は安全でいられる」。
別に無差別に攻撃している極悪非道人ではない。
世界各地で「正義」の名のもとに、自国権益のために、大量虐殺を繰り返してきた国に行われていることだ。
そんなことしなけりゃ、そんな指導者を国民が選ばなければ、9.11の悲劇は起きなかった。
アメリカの大統領選挙は4日後。
イラクでは相変わらずアメリカ軍により虐殺が続けられている。
必ずその報いは返ってくる。
仮にビンラディンがつかまったとしても、アメリカに憎しみを覚える大勢の人々がいる限り、
第二、第三のビンラディンはいくらでも出てくる。
アメリカが問われている。
そしてもし日本がアメリカの「真の友人」であるならば、
ジャイアンのばかげた行動を注意すべきだろう。
アメリカが虐殺を続ける限り、アメリカはもちろん、世界各地で、
そしてアメリカを支持している日本にも、テロが起きてしまうだろう。
テロが起きないようにすることは、テロに屈することではない。
・2004年11月2・3日 ブッシュかケリーか
・ビンラディンとブッシュはやはり組んでいる
いよいよアメリカ大統領選挙だ。
それにしても、前代未聞の国政失敗大統領がこれだけ接戦を演じているということは、
いかに対立候補のケリーが情けないかを示す証拠にほかならない。
反ブッシュのアメリカ市民のプラカードにはこうかかれている。
「ブッシュ以外の誰でもいい」。
それが本音だろう。
だからケリーの票が伸びない。
ケリーかブッシュか選べないアメリカもかわいそうだが、
二大政党制をもくろみ、そのトリックに見事にひっかかっている日本国民の悲惨さも同じだろう。
小泉が嫌だ?自民党が嫌だ?
じゃあ岡田にするのか。民主党にするのか。
冗談じゃない。
元自民党員ばかりで、たいした政策の違いもない。
ただ自民党を批判するだけで、挙句の果ては自民党から田中真紀子までひっぱってきて、
人気取りに専念している。
もう国民はお忘れだろうが、年金未納問題で、
「未納三兄弟」とほざいた管幹事長そのものが未納だったという、
あの民主党しかわれわれに選択肢はないのか。
まるでケリーかブッシュかしか選べない状況と同じである。
さて、ビンラディンの声明が大統領選挙直前にあったが、あれはブッシュと組んだ芝居である。
そもそもブッシュの手引きでテロが行われた可能性すらある。
(テロの警告があったにもかかわらず無視し、テロが起きても小学生と戯れているのは、
よほどの大ばか者か、大ばか者とみせておいて、実はラディンと組んでいた、とんだ大策士のどちらかだろう)
ラディン家とブッシュ家の懇意なつながりは映画「華氏911」を見てもらえばわかるが、
ラディンの声明は、つまりテロがまた起こるよという声明は、実はブッシュ大統領に向けた大変なエールなのだ。
考えてもみなさい。
またテロが起きればブッシュならびにブッシュを支持する軍需産業に群がる死の商人どもはうはうはだ。
イラク戦争があまりにまずかったと各国から非難をあびている昨今、
そろそろラディン君に新しいテロを起こしてもらって、また別の戦争をする口実ができれば、
ブッシュ関連企業にテロ対策ならびに戦争関連の莫大な税金が還流するというわけだ。
そこに勤める企業は当然ブッシュに投票を入れる。
ラディン君さまさまなのだ。
その証拠にラディンはブッシュを批判しならが、
「ケリーでもブッシュでもない」と両方を否定した。
ブッシュを非難してもおかしくはないラディンが両方を否定する。
つまりは見事なブッシュへの援護射撃ということになる。
ケリーはそこまで見くびられた候補であるのかと思うと私は残念でならない。
ラディンが登場する度に私は思う。
「正義」の味方を存在させるのは、圧倒的な「悪玉」が必要なのだと。
稚拙なハリウッド映画しかり、アメリカのプロレスしかり、
ようは単純な善玉VS悪玉の図式が維持されていれば、
悪に対決する「善玉」ブッシュの存在意義が出てくるわけだ。
テロがなくなって、テロリストが殲滅されて、誰が一番困る?
ブッシュだよ。
「テロとの対決」しかアピールすることがないブッシュにとっては、
任期中はずっとテロをやってもらわなければ彼の存在意義がない。
そういう意味でもブッシュが仕立て上げたビンラディンは、
ブッシュのために欠かせない「悪玉」役であり、
だからこれまで殺さずに生かしたままでいるのだろう。
楽天かライブドアか、ケリーかブッシュか。
どちらも極めてナンセンスな二者択一をやっているよな。
そのどちらでもない。
それが真実ではないだろうか。
・2004年11月5日 グッバイ・アメリカ
ジョージ・ブッシュが歴史的な大勝利を収めた。
まさに「歴史的」だ。
巨額の財政赤字、イラク戦争でアメリカ人だけでも1000人以上の死者、
イラク戦争の理由とした大量破壊兵器の未発見、国連のアメリカ非難、
そして全世界に衝撃を与えた2001.9.11の事件放置、警告放置・・・
アメリカ全土が火の海になる。
犠牲になるのはブッシュに投票した君自身だ。
もちろん、ブッシュは狙われない。
ブッシュはテロリストと結託し、自社グループを軍需産業で潤し、
テロリストにキックバックするから。
さようなら、アメリカ。さようなら、アメリカ国民。
アメリカに前代未聞のテロが起きる。
いや、起きなければならない。起きてほしい。
アメリカを、消滅させてほしい。
世界平和のために。
・2004年11月13日 かさこ外務省より
「アメリカ全土はテロの危険性が非常に高まっていますので、アメリカへの渡航は中止しましょう」
たとえば、今、イラクに日本人が行ったら、メディアやら国民やらに罵倒されることだろう。
「なんであんなに危険な国に今、行ったのか」と。
しかし、それと同じぐらい危険な国への渡航注意がまったくなされていないので、かさこ外務省が代わって、お知らせしよう。
アメリカに行くのはやめなさい。
2001.9.11後、アメリカで大規模なテロは起こっていない。
今は懐かしき「炭そ菌」騒動などもあって、テロと憶測されたが、
真相はわからないまま、葬り去られてしまった。
それから3年。
ブッシュが再選した。
やっとビンラディンが容疑者として正式に認められた。
イラク選挙(占拠)を前に、大規模な掃討作戦を開始した。
イラク戦争への懐疑が日増しに強まりつつある。
外国人を誘拐したところでたいした政治効果をあげることはできなかった。
タイミングとしてはばっちりだと思う。
どんなテロが起きるか、成功するかはわからないが、アメリカ本土を狙うのなら今だだと思う。
テロが起きれば「テロと戦う」ブッシュにとっては都合のいいだろうから、
9.11と同様、テロ情報をつかんでも放置するだろう。
アフガン、イラク戦争と続き、新たな戦争名目が欲しいブッシュには非常に都合がいい。
ここらで一発テロを起こす。
実にありえる話だ。
今、イラクに行く日本人の危機意識がないのとまったく同様に、
今、アメリカに行く日本人は危機意識がない。
死地に赴くようなものだ。
イラクに行くと「なぜ危険なところに?」といわれ、
なぜアメリカに行くとそういわれないのか、国際情勢を考えうるに、実に謎だ。
アメリカに行くのはやめましょう。とても危険です
・2004年12月19日 アメリカの陰謀は日中戦争を起こすことか
アメリカの化けの皮がはがれだしたぞ。
日本はよっぽどうまく世界のジャイアン・アメリカと付き合わないと、とんでもない目に遭わされる。
北朝鮮問題でただ単純に「経済制裁せよ」みたいな強硬論が世論を席巻し、
経済制裁を警戒する北朝鮮が本気か嘘かはともかく、
例の脅しの政治手法で「経済制裁をしたら宣戦布告とみなし、物理的手法で反撃する」と、
暗にミサイル発射をほのめかす。
そこに、待ってました!とばかりに、死の商人アメリカの登場である。
日本政府が12月10日、今後10年間の安全保障政策の基本指針と防衛力を示す「防衛計画の大綱」を決定したわけだが、
そこでは国際テロや弾道ミサイルの対処を第一に掲げている。
北朝鮮のミサイルへの対処は、アメリカに莫大な金が流れる、
アメリカ製のミサイル防衛システム(MD)を購入しようという将来的な計画だ。
これこそがアメリカの正体だ。
世界に危険の種をまき、さまざまな国を不安に陥れた挙句、
自分のところの兵器を売るなり、戦争するなりにて儲けようという、
これが現在のアメリカ政府の政策すべてに貫かれた原理原則である。
しかししかし、ここで注目すべきは、単に「対北朝鮮」だけが仮想敵国ではないことだ。
なぜか、今回の防衛大綱には、これまでではじめて「中国への警戒感」を明記したのだ。
なぜ?中国?
これこそ、アメリカの真の狙いだ。
北朝鮮なんてちっぽけなビジネスにしか過ぎない。
なぜならずもの国家に北朝鮮を入れ、石油もメリットもない北朝鮮を攻めようとするのか。
その狙いは、背後に控える中国の存在である。
アメリカが儲けるために世界を荒らしまわっているわけだけど、
それは何も戦争だけではない。
資本主義と自由市場という共通の経済システムを押し付けることで、
自国に有利な商売を世界展開し、各国から利潤を吸い上げ、
いわば、資本主義経済による実質的な植民地化をめざしているわけだ。
こうなればアメリカは自分で汗水たらすことなく、属国から富を吸い上げ、自国が潤うシステムが手に入る。
そこで今、大きな市場として目をつけているのが中国だ。
未だ、中国は完全なる資本主義経済体制でもないし、政治的にも完全なる自由民主主義制度になっていない。
だから中国で金儲けするには現政治体制を打破したい。
それに中国は非常に重要な地勢学的ポイントでもある。
アメリカはイスラエルを拠点にし、まずイラクをぶっ放し、次はイランを狙っている。
アフガニスタンもぶっ放した。
アフガニスタンの隣はそう、中国の石油が眠っているとされるウイグル地区がある。
中国をぶっ放し、アメリカの企業が都合よく進出(侵略)できれば、
中国ーアフガニスタンーイランーイラクそしてイスラエルという、
大陸石油パイプラインを抑えることができ、世界の富を独占する大きな一歩となるのだ。
しかし、今、表向き、中国に戦争はできない。
だからこそ、日本、韓国、北朝鮮、ロシア、中国と6カ国協議にアメリカが割り込み、
それぞれにいい顔しながら、巧妙に互いの疑心暗鬼をかきたたせ、
時に反発させあったり、時に仲良くさせたりとかして、
いわば、自分の手を直接下すことなく、自国に有利になるような外交を行っているわけだ。
そこで、今度の日本の防衛大綱に、現在の脅威としての北朝鮮だけでなく、
中国まで仮想敵国に含めさせることに成功したわけだ。
アメリカは日本と中国をうまいこと戦わせ、
そしてそこに介入し、中国を自由市場化し、
単に自国製品を売るだけでなく、ウイグル地区の石油利権を独占し、
ビンラディンという名目で屠ったアフガニスタン、核兵器疑惑で屠ろうとしているイラン、
大量破壊兵器疑惑のでっちあげで屠ったイラク、そしてアメリカの衛星都市イスラエルまで、
石油パイプラインをつないで抑えようという魂胆なのだろう。
そんなアメリカの都合のいい戦略に日本がのらされてしまったわけだ。
対北朝鮮用のミサイル防衛システムだけど、
アメリカはこのシステムの実験を2年ぶりに行ったのだが見事に失敗した。
(アラスカ沖から発射した弾道ミサイルを太平洋上で迎撃するはずが失敗)
そんな欠点だらけのミサイル防衛システムを日本は買わされようとしているわけだ。
北朝鮮の脅威を煽り、防衛に金が必要だといわんばかりに、
与党はそれに呼応するかのように税制大綱を発表し、
実質的な増税計画を発表したわけだ。
われわれは北朝鮮の脅威を叫べば叫ぶほど、政府もアメリカもほくそ笑み、
待ってましたとばかりに増税、迎撃できないミサイルシステムの購入などを行おうとしているわけだ。
アメリカの化けの皮。
自分たちだげが核兵器や大量破壊兵器を独占し、
これ以上、他国に兵器を持たせないように、「国際的な道義」的論理から圧力をかけ、
アメリカ自らが紛争の種をあちこちにばらまき、兵器を買わせ、
そこに市場と資源のメリットがあれば、
アメリカ国内の失業対策解決のために自国の軍隊を出動させ、戦争を起こし、
罪のない人々を殺戮し、自国に有利な政治体制を作り、
そこの富をアメリカに吸い上げる仕組み作りをする。
その一環に、日本という国が、実に都合のいい「パートナー」として存在しているわけだ。
アメリカの陰謀により、近い将来、日本は中国と戦争をさせられるのではないか。
アメリカは対中国のために、フィリピンに米軍基地を持ち、
(※だからフィリピンはイスラム過激派にテロを仕掛けられる)
台湾に肩入れし、沖縄に基地を持ち、韓国に基地を持っている。
アメリカは中国の市場と資源を独占するために台湾を利用して中国を挑発し、
その結果として11月にあったような、中国海軍の原潜が、
日本領海に侵犯し、さらにはなんとグアム島の周囲を一周していたということが12月になってわかった。
アメリカの挑発に中国がのればしめたものだ。
日本でも韓国でも台湾でも、わざと中国に攻撃させ、
「同盟国の防衛」と称して中国本土に爆撃し、
都合のいい政治・経済体制を敷き、ウイグルの石油利権を独占して大陸石油パイプラインの完成である。
私はなぜアメリカが石油のない北朝鮮をわざわざならずもの国家に入れ、
場合によっては戦争を仕掛けることまでしてくれるのか、
単に日本がアメリカべったりでイラクに自衛隊を派遣した見返りとしては、
あまりに大きな代償だと思っていたが、
中国をつけねらうという視点からアメリカの行動を考えるとすべて納得がいく。
今こそ、世界に戦争とテロをばらまき、軍事産業と石油利権でぼろ儲けしようとしているアメリカを、
世界が協力して解体させるべきだと思う。
でないと、アメリカによって、日本国民自身も傷つく羽目になる。
・中国敵対を煽るかのような世論調査
アメリカに騙されて中国と戦争させられる・・・そんなつぶやきを書いていたちょうどその時、
ヤフーのニュースでとんでもないものを目にする。
「中国に親しみ」最低の37%…内閣府世論調査
内閣府は18日、今年の「外交に関する世論調査」結果を発表した。
中国に「親しみを感じる」と答えた人は前年より10・3ポイント減の37・6%で、同様の調査を始めた1978年以来、最低となった。
「親しみを感じない」は同10・2ポイント増の58・2%に上った。
日中関係が良好だと思う人は28・1%で、前年の46・9%から18・8ポイント減少した。
天安門事件の影響などで前年比16・2ポイント減だった1989年を超え、過去最大の下げ幅となった。
この結果について、内閣府は「ガス田や靖国参拝問題に加え、
サッカーのアジアカップで日本チームを必要以上に敵視した中国国民の対応ぶりなどが影響しているのではないか」と分析している。
アジアカップで起きた反日感情から、容易に双方の国民感情が敵対意識に変わり、
戦争に発展してしまうのではないかという危惧を 8/8のつぶやきかさこ「憎しみの根」で書いたが、
「戦争反対」だの「平和重視」なんていったところで、
単純な感情的な国民世論から戦争が生まれる契機になってしまうわけだけど、まさしくそんな未来を暗示する調査結果だ。
しかも、驚くべきことに、この世論調査で、その他の国・地域に親しみを感じる人の割合は、
米国が75・8%、東南アジア諸国が41・5%、中東諸国が13・4%などだったという。
アメリカに親しみを感じるが75・8%?
どう考えたってそれが今の国民世論を反映した調査結果とはいいがたい。
政府が親米反中政策を実施するための作為的調査じゃないか?
ほんといい加減にしてほしいんだけど、もし本当に国民世論の70%以上がアメリカに親しみを感じているなら、
まさに、今の日本の現状は国民感情を反映したものということになるんだろう。
テロと戦争を撒き散らすアメリカにくっついたせいで、
日本もテロと戦争の脅威にさらされるという。
くそアメリカはどうでもいいが、安易に反中感情を煽るのは非常に危険だ。
日本は愚かなる過ちを再び繰り返そうとしている。
・2004年12月26日 どうでもいいこと
・アメリカで、ひょんなことでイラク戦争大推進派のラムズフェルド国防長官が非難を浴びている。
死亡した兵士の遺族に弔意を示す手紙の署名が、自筆ではなく印字だったことから遺族が反発。
世論調査でもこの「事件」をきっかけに辞任を求める声が半数を超えているという。
遺族らは「愛する人を失った者にとっての侮辱だ」とか「敬意を表していない」などと批判しているそうな。
そんなの、どうでもいいじゃん?
っていうか、本当に悲しいなら、ラムズフェルドの署名が自筆か自筆じゃないかなんてことより、
イラク戦争を推し進めるアメリカ政府そのものの行動にノーをつきつけるべきなのに、
あんたらは、自らの意思でブッシュを再選させたわけだがら、
はっきりいっちゃあ自業自得なわけだよ。
第一、イラク戦争で死んだ米軍兵士は1000人を越えているんだぞ。
そんな状況で国防長官に自筆で書かせりゃ、あんたらはそれで満足するんかい?
ちなみにアメリカ人が死ねばアメリカ政府から弔意を示す手紙がくるのかもしれないけど、
その何十倍もの人たちが犠牲になっているイラクの民間人には、
アメリカ政府から弔意も何もないわけでしょう。
あんたら、そんなしょもない揚げ足とりしてないで、
自分たちが人殺しの片棒かついで、しかも愛する家族が殺されている、
そういう人たちを政府として選んだことの責任と行動を考えるべきだよね。
・映画「華氏911」が日本でレンタル開始となったので映画で見てない人はぜひ見て欲しい。
さて映画でも指摘されていたことだが、アメリカはヘビメタを大音量でかけながら戦争をしているらしい。
ファルージャで戦闘中の米兵が、軍用車などからメタリカやAC/DCといったヘビー・メタル・バンドの曲を大音響で鳴らし、
イラク武装勢力に精神的な苦痛を与えるという心理作戦を展開している。
米音楽系メディアなどによると、この“メタル攻撃”は今春ごろから始まった。
イスラム文化圏にはヘビー・メタルやハード・ロックといった音楽がなく、
アラブ人にとってはこれを大音響で長時間、流されるとかなりの精神的苦痛になるという。
その一方、米兵には戦場で士気を高めるのに大きな効果がある。
戦争に勝つために手段は選ばない。
ただ、「華氏911」でヘビメタを流しながら戦車の映像を写して砲撃する様子と合体させると、
アメリカ兵は完全に人殺しをテレビゲーム感覚になっているのではないかと想像できる。
ヘビメタをかけることによってイラク人の精神的苦痛を与えるというよりは、
アメリカ軍兵士の人を殺した罪悪感を薄めるために使っているのではないか。
・アメリカ軍はイラク人の「虐待」はほんと根深いな。
米海軍特殊部隊(シール)隊員たちが、袋をかぶせたイラク人拘束者を踏みつけるなどした写真約40枚がインターネット上で公表され、
米海軍が虐待の疑いがあるとみて捜査を開始したと報じた。
写真の一部はブッシュ大統領によるイラク戦争の大規模戦闘終結宣言直後の03年5月に撮影されており、
イラクのアブグレイブ刑務所での収容者虐待事件(03年10〜12月)以前から、米軍の拘束者虐待があった可能性が強まった。
写真には、袋をかぶせられたり、トラックの荷台で踏みつけられる拘束者、
血まみれのイラク人らしき男性を大勢で取り囲む米兵たちが確認できる。海軍特殊部隊の入れ墨をした兵士の姿もあった。
こうした行為は「戦地での土産」として捕虜を写真撮影することを禁じたジュネーブ条約違反の可能性もあると指摘。
海軍の内規でも諜報(ちょうほう)などの目的以外に捕虜の写真を撮影することを禁じている。
アブグレイブ刑務所の収容者虐待事件は、今年1月から陸軍が内部調査を実施。
その後、関与した兵士が軍法会議で禁固刑などを言い渡された。
ヘビメタをかけて戦争しているような状態だったら、虐待みたいなことも平気でするようになるんだろうな。
・12月22日に起きたイラク米軍基地での自爆テロで、アメリカ人が18人死んだとアメリカでは大騒ぎしているようだ。
イラク人の死者は数え切れないほどなのに、アメリカ人が「たった」18人殺されたぐらいで騒いでいるのは理解できないが、
アメリカでは現地人1000人の死者に対してアメリカ人1人死者とか、
現地人10000人の死者に対してアメリカ人1人死者とかいう、「人間の重み」を計算しているらしい。
つまり、尊いわがアメリカ国民1人の死者は現地人が1000人死んだのと同じぐらいの重要性があるというわけだ。
だから、「たった」18人の死者でも大騒ぎになる。
・米中央情報局(CIA)の元高官が、2003年3月の対イラク開戦の2カ月前に、
CIAが「国際テロ組織アルカイダとフセイン政権に(協力)関係はない」と結論づけていたことを明らかにした。
ブッシュ大統領ら米政権首脳は、イラク開戦にあたり、大量破壊兵器の存在や、イラクとテロの関係を繰り返し強調していた。
まあそんなこと、世界の誰でもがわかっとるわい。
今頃そんなこといったってなあ。